バス会社から手数料もらえなくなる？

大分で貸切バス使う旅行や送迎で

お得に手間なく予約されたいお客様の

お手伝いをしております

 

 

同時に

大分の観光情報や身近な話題

最近の出来事で感じたことを

私目線で書いております

 

おおいたツーリストの中村です

きょうも少しお付き合い下さい

 

 

今日は、貸し切りバスの話

 

 

しかも私達、旅行社にとっては

とても重要な話です

 

 

 

 

 

貸切バスの「下限割れ」防止へ

　国が手数料記載を義務化

 

 

 

 

3年前の軽井沢スキーバス事故以後

国は、安全安心を確保できるよう

新たな運賃制度を導入しました

 

出庫から帰庫までの時間と距離に応じ

収受する金額の下限～上限を決め

その間の金額で売る事となりました

 

その話は、これまで何度も

ここで書かせていただいた通りです

 

 

 

しかしながら・・・

 

 

貸切バス会社が旅行会社に支払う

「手数料」によって、国が定める運賃の

下限を下回ることが疑問視されており

 

 

その手数料が負担で安全コストが阻害

されているとの声があるというのです

 

 

国土交通省は、貸切バス運賃の

「実質的な下限割れ」を防ぐため

 

第三者委員会とも連携し、今後

国が積極的に調査していく方針で

 

 

この５月からは手数料支払額の記載

19年度からは手数料の年間額を毎年度

国に報告することが義務付けられました

 

 

 

 

要はこういう話です

 

バス運行時、集客した旅行会社に対し

営業活動費として運賃の10～15％ほど

手数料を支払うことは慣習化しています

 

「手数料を断れば使ってもらえなくなる」

 

バス会社からすれば新運賃後の

値上に合わせ手数料率を上げられても、

受け入れざるを得なかった

 

表向きは下限で運行引受書を交わし

受取額との差額を手数料とすることも

後を絶たなかったというのです

 

一方、業界をまたいで

日本旅行業協会（JATA）と

 

全国旅行業協会（ANTA）と

 

日本バス協会、弁護士らで

 

16年8月に第三者委員会を

設立し対策を打ってきたそうで

 

 

通報窓口を設け、過度な手数料の

取引で行政指導が必要な場合は

 

国に通知するこ事としていたものの

結局、国への通知はゼロでした

 

 

委員会には必要な証拠となる資料の

提出を求める権限がないので調査に

踏み切ることができなかったそうです

 

 

今回、調査体制を強化して、委員会へ

通報があった場合、速やかに国に通知し

 

 

第三者委員会は、手数料の商慣習上の

取引実態を、専門的な知見から助言し

国の調査をサポートしていく事にしている

という事です