将来、消滅する町 存続する町
おんせん県おおいたで
旅行会社をやっています
おおいたツーリストの中村です
2024年４月２５日（木）1701号
今日も宜しくお願いします
朝刊の一面に出てましたが
国の人口減少の勢いが止まらず
少子高齢化はどんどん深刻に
なっていくばかりです
２０５０年というと
いまから２６年後
私はちょうど８０歳です
生きてるかどうかも分かりませんが
このまま手を打たなければ
全国の約4割にあたる744の自治体で
20歳から39歳の女性が
半分以上減少し、その後
急激に人口減少していき
最終的にその自治体は消滅する
という調査結果がでました
今のままの状況が続けば
2100年には日本の人口が6300万人
現在の人口の半分に減少
しかも約4割が高齢者になります
さすがにその頃はもう確実に
この世にはいませんからいいですが
もう社会保障も何もあったもんじゃ
無いでしょうね
支える現役世代がほぼ支えられない
この状態では「自分の事は自分で」
というか、医療が進歩しすぎて
今のように病院に行く必要も
介護する必要もなくなり
逆にお金があまり必要ない世界
なんて言うのになってるかもしれません
わが大分県でも
１８市町村のうち１０市町村が該当
結果はこうです
存続する８自治体
①大分市②別府市③由布市④宇佐市
⑤豊後高田市⑥中津市⑦日田市⑧日出町
消滅する可能性10自治体
①臼杵市②津久見市③佐伯市④豊後大野市
⑤竹田市⑥杵築市⑦玖珠町⑧九重町
⑨国東市⑩姫島村
今回の調査で存続に転換できた
豊後高田市は2018年度から
高校生までの医療費と
中学生までの給食費を県内で初めて
無料化するなど
子育てにかかる負担の軽減を進め
人口の転入超過が続いて功を奏しているそう
なんだかんだ言っても当たり前ですが
若い方が増えてこないと、子供も増えず
人口が増えるわけがない
現在、110万切る人口の大分県が
将来的に半減するのも目に見えていて
他県や他の自治体に先んじて
豊後高田のように流入の手を打たないと
どうしようも無くなります
結局、高齢者に迎合する政治のツケで
あり、カネの使い方が間違っていた結果
子供が産めない社会になって
このザマみたいな話になりました
まず最初に、国の政治家と言う人たちを
何とかしてもらいたいですね
安心して子供を産んで
暮らせる社会が作れなければ
本当に国は滅びてきまします
私達のような旅行業という
業種自体もこの人口減少で
大きく変化してきました
高齢化に対応した内容や商品
サービスに切り替えなければ
生き残っていけなくなるでしょう
あと何年できるかわかりませんが
将来的に無くなる仕事だと思って
間違いないはずです
それでは今日はこれくらいで