送料無料は過去の話？物流業界を揺るがす大事件

 

おんせん県おおいたで
旅行会社をやっています
おおいたツーリストの中村です


２０２５年６月６日（金）
２１０５号になります

 

 

今日もよろしくお願いします

 

 

毎日、コメの話がニュースで

扱われていますが

 

備蓄米が行き渡らない原因の一つに

「物流の詰まり」が指摘されています

 

いくら大臣が「備蓄米放出～！」と

号令を出しても

 

倉庫から運んでくれる輸送業者が

「そんな余裕はない！」と

見つからなければ行き渡るはずもなく

 

そこに来て物流業界を震撼させる

大事件が昨日、発表されました

 

国交省は5日、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を日本郵便に通知し発表した。

大規模運送事業者で大幅な法違反が確認され、許可取り消しに至るのは極めて異例だ。

日本郵便は処分で、約2500台あるトラックやバンが5年間使えなくなる。

（６日　朝日新聞記事より）

 

私はしばしばこのブログで

「点呼業務の重要性」を

書いています

 

運送事業者に課せられている

「点呼」が行われておらず

 

飲酒、または酒気帯び状態での

勤務実態が複数あったという

 

国交省は昨年、この行政処分の

処分基準を大幅に厳しくしたばかりで

 

 

この運送事業許可取り消しは

国民の生活に相当な影響を及ぼす

可能性があります

 

 

おそらく物流の遅延や

配送コストの上昇が懸念されます

 

日本郵便はヤマト、佐川と並び

全国規模で荷物の輸送を担っていて

その一つが機能しなくなるわけで

 

日本郵便の約2500台の

トラックやバンが

5年間使用できなくなります

 

他の民間事業者に振り分けしても

新規でこの量はとてもじゃないけど

賄いきれる量ではないし

 

ゆうパックなどの配送サービスは

これからもろに影響が出る

と、予想されます

 

 

特に九州などの地方では

物流インフラが脆弱なため

 

代替手段が確保されない場合

農畜産物の輸送や

生活必需品の配送に

支障が出る可能性があります

 

日本郵便は現在、

代替手段の検討を急いでいると

報じられていますが

 

具体的な対応策が決まるまでの間

民間の運送業者への依存が増える

ことが予想されます

 

ということは

配送コストの上昇や

サービスの質の低下につながる

 

単に企業の処分にとどまらず

国民の生活や経済活動に

広く影響を及ぼす話なんです

 

人手不足やドライバー不足に

２０２４年問題の影響で

物流業界は更に厳しさが増す中

 

「ホント、どうするんだろう」

と心配になります

 

 

 

少なくともこれまでの

「送料無料」や「翌日配達」

みたいな話は減ってくるでしょう

 

 

「三公社五現業」なんて言っても

若い人にはわからない

もはや死語みたいな単語ですが

 

 

民営化されてもまだ少し

この頃の緩めの意識が

まだ若干残ってたんだろうか？

 

 

と、思ってしまう今回の出来事です

 

 

それでは今日はこれくらいで